どうも、いらっしゃいませ。
私のブログでは、暗号資産（仮想通貨）、NFT、P2Eについての記事を書いています。
現在既に取引などをされている方はもちろん、これから始める予定の方にもわかりやすい記事としていますので、気になる記事があれば見ていってください。
暗号資産を売買しようとしている方は、恐らくこの税金について心配という方が多く、始める際の障壁になっていませんか？
実は、暗号資産に参入しない一番の原因はこの税金なのです。
なぜなら、暗号資産の利益分に対する計算方法というのは優しくないからです。
私は勉強する前は暗号資産の利益が出ることを怖いと感じていましたが、今は全く怖くありません。怖くないので利確するのも、損切するのもどんどんできるようになりました。
私の記事では暗号資産の取引を行う際の細かい内容もトレードごとに解説していますので是非お読みください。
私の記事を読むことにより、税金に対する考え方が変わり、楽な気持ちで取引ができるようになると思います。
ちなみに初めの方は税金の基本的な話になりますので、暗号資産についての税金だけを知りたい方は、「暗号資産の税金」まで目次で飛ばしてください。
また、なるべくわかりやすくかみ砕いて説明していきますが、わからないことへの質問や個人的な税金の計算などは行っておりませんのでご理解ください。
また今回の記事の中に「マイニング」や「ステーキング」などの単語がでてきますので、もし単語の意味がわからない方は下記を参考にされてください。
税金の基本情報
暗号資産の税制などを説明する前に、前提条件として日本国民として必要な税金に対する知識の説明をします。
納税とは？
税金ってそもそも何のために払っているのでしょうか？
税金というのは国税庁のホームページによりますと、国民が社会で生活していくためのいわば「会費」のようなものだそうです。
使用用途は国民が豊かで健康な生活を実現するため、国や地方公共団体が行う活動の財源になっています。
字の通り「税金を納める」（お金を国などに払う）ことを納税といいます。
納税は国民の義務であり、法律でも決まっていますので「知りませんでした」という理由で言い逃れはできません。
その為、現在利益を上げようと思っていることを始める場合、その事案のどういったことに税金がかかるのか、どのぐらいかかるか？など細かい条件、内容を確認しておきましょう。
種類
税金にもたくさんの種類があります。
大きく分けて「国税」と「地方税」があります。
国税の中には消費税、相続税などがあり、地方税の中には、住民税や固定資産税などがあります。
色々な税金がありますが、今回私がお話する仮想通貨に関連する税金は、国税に分類されるもののひとつ「所得税」に関係してきます。
所得税とは？
所得税ってどんなものに課せられてるの？
個人の所得に対してかかる税金で、得た収入から経費などを引いた額に対して税金がかかります。
基本的な流れとしては、1年間で得たすべての所得から色々な所得控除を差し引いた、残りの所得に対して所得税という税金がかかります。
所得、所得控除についても詳しく説明します。
ちなみに前提として所得が多い程、税率は高くなります。
所得とは？
所得という言葉自体、普段生活していても使わないのでイメージするのが難しい方いらっしゃるかもしれませんが、簡単にいうと収入、儲け、利益などと表現されるものが所得にあたります。
一般の社会人の方で置き換えると、会社に勤めてもらえる給料や個人で経営して得た利益などがこの所得にあたります。
また、最近ではメルカリで販売した場合も商品代金から配送でかかった経費を差し引いた分などが所得にあたります。
所得控除とは？
所得控除って言葉もよく聞きますが何なのか教えてください！
所得控除とは、収入に対してかかってくる税金を減らしてくれるものです。
厳密にいうともらった収入に対して、「この分は収入から免除しておきます」という風に差し引いてくれることをいいます。
差し引いてくれることによって税金を納める対象が減るので、結果的に税金が安くなるということです。
例えば50万の所得があった場合は通常50万円に対して税金がかかりますが、控除がもし10万円あった場合は所得50万円から10万を引いた40万円に対して税金がかかるということです。
控除の対象は？
- 自身の給料で養っている家族がいる場合
- 生命保険の保険料
- ひとり親や未婚の方
上記の場合が基本的には、控除をうけることができる対象となっています。
所得税の税率
所得が多い人程、所得税の税率は高くなります。
よくみなさまもご存じの消費税などは現在10％となっており、以前は3％だったものが5％や8％と上がり現在の10％になっています。（軽減税率は今回割愛します）
この「10％」というのは購入した商品の、10パーセントにあたる金額を税金で頂きますということです。
そしてこのパーセンテージのことを税率といいます。
消費税に関しては安いものを購入しても、高いものを購入しても税率は10％です。
しかし所得税は収入が少ない人は低い税率、収入が多い人からは高い税率にて税金を徴収する仕組み
「累進税率」というものを採用しています。
税率はこちらです。
例えば100万円の所得がある場合、表の1番上の5％税金がかかるため5万円となります。
所得税というのは1年間で得た所得を翌年に払うとなりますので、今年の分は去年の所得金額に対しての税金がかかってきます。
そして自身がいくら所得あったのかというものを申告する義務があります。
1年間の中で所得がこんだけあったので、所得に対しての税金の金額はいくらですと計算して税務署に申告することを確定申告といいます。
確定申告が必要と思われる方、損している、または得しているなどを細かく自身で計算するのは難しいと思いますので、是非こちら利用ください。
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確定申告と源泉徴収
確定申告というものは所得があった方はすべての方が行わなければならない義務になります。
会社に勤めて給料を頂いている会社員も、フリーランスで商売している個人の方も、所得がいくらで所得に対する税金を申告する必要があります。
確定申告が必要ない場合
確定申告
厳密にいうと確定申告が必要ないわけではないです。
会社に勤められている方は個人で確定申告をしなくても会社が代わりにしてくれるので個人で確定申告をする必要がないということです。
源泉徴収
会社員の場合は毎月の給料から所得税が天引きされており、会社から国へ税金を納めてくれています。
このことを源泉徴収といいます。
毎月もらえる給料明細を確認した際に、所得税と記載された項目が差し引かれていると思います。
国が税金の取りこぼししないようにということと、個人で確定申告をするという面倒な手間を省いた制度となっています。
給料明細見た際に所得税の金額が引かれていると寂しい、悲しいと思うかもしれません。
しかし、納税をしにいく手間や払い忘れていて後で請求されるようなことを考えると、毎月自動で引かれている方が楽かもしれません。
ちなみに給料だけではなく、ボーナスや退職金のようなものも所得扱いのため所得税の課税対象になります。
年末調整
そして年末近くになると年末調整という何枚か書類を書くような機会があると思いますが、あの行為が会社でまとめて確定申告をしている作業になります。
源泉徴収で毎月引かれている所得税というのは、「恐らくこのぐらいの金額だろう」という仮の計算で導かれた金額が引かれています。
その為、その年の最後12月分まで完了した時点で確定を行い、もし税金を納めすぎていたらその分が還付され、足りなければ徴収される仕組みになっています。
ここまでの事案は確定申告が必要なかった場合ですが、確定申告が必要となる場合はどのような場合なのでしょうか？
確定申告が必要な場合
個人で事業をしている、いわゆるフリーランスの方は自身で確定申告をする必要があります。
また、
- 医療費控除の利用
- 寄付金控除の利用（ふるさと納税など）
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の利用（初年度のみ）
- 副収入が20万円を超えている
- 年収2,000万円を超えている
上記の方は会社に勤めていて年末調整をされた方でも確定申告をする必要があります。
例えば医療費で10万円以上払った方などは、その分が控除対象となり税金が下がってお金がかえってくるかもしれません。
またアルバイトなどのように副業をして副収入が年間20万円を超えた方も給与とは別の収入がありますので所得税を納める義務が発生します。
最近でいうと、配達系のバイトだったり、フリマアプリなどの売り上げが年間20万円超えた場合も確定申告が必要になります。
また今回の本題である暗号資産で年間20万円の利益がでた場合も確定申告が必要になります。
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暗号資産の税金
暗号資産はどうのような税法が課せられるんでしょうか？またどんなときに税金がかかるのでしょうか？
今こちらを読んでいるということは恐らく暗号資産を始めようと思っている方や、現在利益がでている為税金の心配をされている方だと思います。
暗号資産だけの話ではありませんが、利益が出た場合は確定申告をして税金を納めましょう。
確定申告の期間は1月1日から12月31日の期間に得た所得を翌年の2月15日～3月15日に税金を納める必要があります。
その為、利益がでた場合は税金を納める分が存在することを頭にいれながら運用するようにしましょう。
暗号資産の歴史
暗号資産は令和2年5月1日に改正資金決済法という法律で規制されてました。
その際に仮想通貨という名称から暗号資産という名称に変更しています。
また一部、金融商品取引法（金商法）でも規制されています。
この二つの法律により暗号資産は「お金のようなもの」という位置づけとなっており、税法で所得税が課せられます。
税金がかかるタイミング
税金が課せられるタイミングはすごく簡単にいうと、「自身が得をしたタイミング」です。
税金を払うことになるタイミングを知ることがすごく大切です。
タイミングを知ることで自身が利益確定、通称「利確」をするタイミングや損切をするタイミングを考えることができ、資産形成、資産運用を正しくおこなうことができます。
暗号資産の利益の計算方法は、
【期間】1月1日～12月31日での暗号資産の取引
【対象】国内、国外すべての取引所やサービスすべて
となっておりその中でもポイントは
コインを何か他の価値に交換したときに日本円でいくら換算だったのか？
法律でみると「価値を譲渡した」とみなされます。
基本的に以下の項目で税金が課せられます。
- 暗号資産を売ったとき
- 暗号資産で物を買ったとき
- 暗号資産の交換
- 外貨で暗号資産を買ったとき
- 暗号資産FXで売買したとき
- HF（ハードフォーク）
- エアドロップ
- マイニング報酬
- ICO、IEO
- レンディング、PoS、ステーキング報酬
- 紛失、誤送金、詐欺
- 相続、贈与
ひとつずつ解説します。
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暗号資産税金
暗号資産を売ったとき
こちらは基本的な考え方になります。
売った際に利益が出ていた場合、利益分に対して税金がかかります。
例えば1ビットコイン20万円のときに1ビットコイン購入して、1ビットコイン100万円に上がったあとに売った場合、差額が80万円あり80万円得をしているので80万円に対して税金がかかります。
暗号資産で物を買ったとき
現在では暗号資産もお支払いの際に使えるところも増えてきていますが、そちらで支払いをおこなった際に税金がかかるパターンです。
例えば1ビットコイン20万円のときに1ビットコイン購入し、現在は1ビットコイン100万円になっているとします。
そして暗号資産が利用できる家具屋さんなどで、100万する高級ソファーをビットコインで支払った場合、20万円で購入したビットコインで100万円のソファーと交換しています。
その時点で80万円の利益が出たとみなされ、80万円分の税金が課せられます。
暗号資産の交換
暗号資産を別の暗号資産に交換する際に税金がかかるという内容です。
こちらは暗号資産を取引する際に勘違いをしている人が多いのですが、暗号資産を日本円に換えたら税金がかかるのではなく、暗号資産と暗号資産に換えても税金は発生します。
例えば、1ビットコイン20万のときに1ビットコイン購入して、現在1ビットコイン100万円とします。
そのタイミングで1イーサリアムが4万円だった場合に、1ビットコインを25イーサリアムに交換した場合、20万の価値が100万円の価値になったとみなされ80万円に対して税金が課せられます。
これはビットコインに関わらずすべての暗号資産での交換が同じ考え方です。
もう一つ例えばですが、上記の内容で1ビットコインすべてを交換せずに半分の0.5ビットコインを交換した場合は12.5イーサリアムと交換できます。
その場合、10万分のビットコインが50万円分のイーサリアムに交換したとみなされ50-10万円の40万円分の税金が課せられます。
このことを知らないことで以前事件は起こりました。
税金の事件
2017年に暗号資産バブルというものが到来して、ビットコインが一時239万円まで爆上がりしました。
このときに多額の利益がでて「億り人」と言われる、資産が1億円を超える人というのがでてきました。
その際にある暗号資産が600倍という、驚異的な数字をたたきだしたコインなどもありました。
このときは数十万円の暗号資産の価値が、数億円という価値になったそうです。
その際に日本円に換えなければ税金がかからないと思い、別の暗号資産に交換し、その後大暴落が起こり、多額の税金がかかってしまったようです。
ここからは上記の内容を踏まえ、例えばの数値ですがどういうことが起こったかを説明します。
100万分持っていた暗号資産が爆上げをして、1億円の価値になったとします。
その状態で半分のコインをイーサリアムに交換したとします。
この時点で4950万円分に対して税金が発生しています。（5000万円-50万円）
4950万円に対する税金としては、ざっと計算して約2700万円程度です。
そしてこれを払わなきゃいけないということで、残っていたコインを現金化したのですが、大暴落を起こしており既に1500万円ほどの価値になってしまっていたとします。
さらにこの1500万円ほど現金化すると、1450万円に対して税金がかかってきます。（1500万円-50万円）
この時点で手持ちの現金に対して、税金の方がかなり上回ってしまっています。
実際は100万円のコインが1億円にまでなっていたのに、ふたをあけてみると何千万円というマイナスがでてしまうというケースが存在してしまうということが起こります。
外貨で暗号資産を売買したとき
今回は元々＄を持っていた場合です。
例えば現在が＄1＝100円で、1ビットコインが＄4000だったとします。
一か月後1ビットコインが＄10000まで上がったときに1ビットコインを売りました。
そしてその時は＄1＝110円でした。
この場合は円換算に全て直すと、
買った時は＄1＝100を＄4000買っているので、40万円分ビットコインを買っています。
売った時は＄1＝110円を＄10000売ったことになるので、円に直すと110万円の価値になっています。
110万円-40万円になるので70万円が利益とみなされて70万円に対して税金がかかります。
暗号資産FXの売買
ポジションを持っているだけでは税金はかからず、決済したタイミングで税金がかかります。
例えば1ビットコイン40万円のときに0.1ビットコイン、ロングをしたとします。
その後1ビットコインが100万円のなった場合に0.1ビットコインを決済した場合
10万円-4万円の6万円の利益に対して税金がかかります。
ショートの場合も同じです。
例えば1ビットコイン140万円の時に0.1ビットコイン、ショートをしたとします。
その後1ビットコイン100万円になった場合に0.1ビットコインを決済したとします。
この場合は14万円-10万円で4万円の利益に対して税金が課せられます。
HF（ハードフォーク）
ハードフォークとは現在ある暗号資産が分裂して、新しい暗号資産が誕生することです。
今までも既に何度か行われていますが、例えばビットコインからビットコインキャッシュというものが誕生したり、イーサリアムからイーサリアムクラシックが誕生したりなどです。
この誕生した際に、新しい暗号資産をもらうことになるのですがもらった段階では価値はついていませんので課税されません。
しかし、後に価値が付いた際に売却した場合は、その売却した利益分がまるまる課税の対象となります。
エアドロップ
エアドロップとはある暗号資産をもっていたら、違う暗号資産をもらえるというイベントです。
もらった暗号資産に既に価値がついている場合は、そのもらった時点での暗号資産の価値利益を計算され、さらに価値があがった場合はその上がった分に対して課税されます。
詳細は税理士の方などにご相談ください。
もらった暗号資産に価値がまだついていない場合は、課税対象にはなりません。
その場合は、価値がついた後に売却した場合、その売却した分がまるまる課税対象となります。
マイニング
マイニングはマイニング報酬を受け取った時点で課税対象となります。
こちらも受け取った場合と売却した場合に課税対象となるため、考え方としてはエアドロップと同じ考え方です。
マイニングしている暗号資産に既に価値がついている場合は、マイニング報酬を受け取った時点で課税対象ですが、価値がまだついていない場合は価値がついて売却した場合に課税対象となります。
ステーキング報酬、PoS、レンディング
ここに関しましても、エアドロップ、マイニングと同じ考え方で大丈夫です。
割愛します。
ICO、IEO
こちらの販売予定の暗号資産を購入する時点では特に課税対象になりません。
しかし、購入する際に支払い方法などが決まっており、ビットコインをイーサリアムなどへの交換が必要になった場合は、上記で説明をした「暗号資産同士の交換」のときと同じ考え方になります。
そして購入した暗号資産が上場後売却した場合、売却金額から購入した際支払った金額を差し引いた利益分に対して税金が課せられます。
紛失、誤送信、詐欺
ここから先は利益ではないのですが、紛失してしまった場合、誤送信をしてしまった場合、詐欺にあった場合、どうなるのかをご説明します。
上記の場合はどれも税金の金額に対して軽減があるようなことはありません。
例えば、ビットコインを詐欺にあって違うところに送ってしまったなどの場合は特に戻ってくることもありませんし、税金がかかることもありません。
しかし、誤送金などをする前にビットコインをイーサリアムに交換し、その際に利益分がでてしまった後に誤送金などをしてしまった場合は、交換の際に利益が発生していますので税金が課せられます。
相続、贈与
こちらの場合、利益がでるという話ではないので所得税ではありませんが、暗号資産を上げたり、相続した場合、金額によっては課税対象となります。
詳しいことを聞きたい場合は、税理士の方へご相談ください。
経費
暗号資産の取引を始めるにあたっての経費というものも、計算して差し引くことができます。
主な種類としては、
- マイニングをするための機械
- 取引所に入出金する際の手数料
- 暗号資産を始めるために勉強に使用した書籍代やセミナーを受講した際の費用など
暗号資産の取引に直結するものが、経費とみなされます。
計算の資料
計算ために必要になってくる資料は主に以下です。
- 取引所での取引履歴
- 領収書
- エクセルなどでの自身の記録など
上記を用いて確定申告行う資料となります。
暗号資産の税率
暗号資産の利益には所得税が課せられるお話はこちらで何度もしていますが、所得税は10種類に分かれています。
- 利子所得
- 退職所得
- 配当所得
- 山林所得
- 不動産所得
- 譲渡所得
- 事業所得
- 一時所得
- 給与所得
- 雑所得
がありますが、暗号資産の利益はこの中の雑所得に分類されます。
さらに雑所得は「総合課税」と「分離課税」の2種類に分かれていますが、暗号資産はそちらの「総合課税」分類されます。
雑所得というのは、所得税の中で他の9つの中に存在しない「その他」のような扱いの税金で、所得税の中で一番優遇されないカテゴリーの種類になります。
所得税の計算方法は累進課税といって、収入が高ければ高い程、税率が高くなります。
また雑所得というのは他の9種類の所得税との損益通算はできません。
例えば給料300万円で暗号資産で100万円マイナスになっても、300万円-100万円の200万円に対して税金をかけますよ。とはならないのです。
さらに損失繰越もできません。
株の場合は損失繰越という制度あります。
どういったものかいいますと、例えば株で今年500万円の利益がでました。しかし、昨年300万円の損失が出ていましたの場合、500万円-300万円の200万円に対して税金が課せられます。
しかし暗号資産の場合、300万円今年利益がでました。昨年は300万円損失がでていますという場合でも、300万円に対して税金が課せられます。
しかし、条件がきついばかりではなく、いい情報としましては、暗号資産同士では利益と損失を合算できます。
例えば、ビットコインでは今年100万円の利益がでています。イーサリアムでは50万円の損失がでていますという場合は100万円-50万円の50万円に対して税金がかかるという仕組みです。
そして暗号資産には最大45％の税率がかかってきます。
またこちらの数字に住民税の10％がかかってきますので、最大55％の税率となります。
いってしまえば半分以上は税金となってしまいます。
申告しなかった場合
所得税を申告しなかった場合、無申告加算税となり通常よりさらにたくさんの税金を払わなくてはいけなくなります。
さらに悪質な場合などは、懲罰や罰金が課せられることもあります。
さらに納税は国民の義務となっていますので、借金などと違って破産をしたとしても帳消しにはなりません。
知らないという言い訳は使えませんので、是非ここまでの内容を頭に入れて納税しましょう。
最後に
税金の話はあまり聞きたくない話とは思いますが、知っておくことで対応できることもあるかと思います。
例えば年末近くの時点で、今年は利益がでている場合少しでも税金額を抑えるために購入した当時よりも値下がりしてしまっている暗号資産を損切して、利益分を減らしたりすることもできます。
逆に年末近くなどに全体を見ると損をしてしまっていて、その中に購入時よりもだいぶあがっている仮想通貨を持っているとします。
そのまま来年に全て売却してしまうと、来年利益が出すぎてしまうので今年少し売却しておくなどのような動きもできるようになります。
このように知ることで幅広く動くことができますので、是非いろいろな投資をやってみてもいいのではないかなと思います。
細かい詳細は私ではわかりかねますので、税理士の方などに相談されてみてください。
はじめてでも安心のサポート体制 マネーフォワード クラウド確定申告
次の記事では、Defiについて書いています⇓
【Defiとは？】貯金は全部銀行にしていませんか？それって今の時代にはそぐわない貯金の方法かも！
前回の記事では、マイニングアプリをご紹介しています。気になる方はこちら⇓